阿久根市長 「マスコミ入室している」議会出席を拒否（毎日新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が４日、開会中の市議会定例会への出席を拒否した。理由は「報道関係者が議場に入室している」ため。市議会は午前１０時から１０年度当初予算案に対する総括質疑を行う予定だったが、市長の出席拒否で午前中は開会できず、市議らの間からも「子供じみていて情けない」との声が聞かれた。
竹原市長はこれまでも、庁舎内の「撮影原則禁止」を報道各社へ一方的に通告。一方議会側は、議場内の取材は撮影も含め、従来通り認める方針を確認していた。だが、議会関係者によると市長の「報道排除」は、議場でのカメラ撮影に加え、傍聴席で記者が取材することも指すという。
市議会は全員協議会で「我々は開かれた議会を目指し、インターネット配信もしている。議場からマスコミを排除する必要はない」と市長に出席を要求。市長が出席するまで休憩に入った。だが竹原市長は浜之上大成議長に対し「報道排除が開催の条件」として出席に応じなかったという。
浜之上議長は「『議会を開かれたものに』、ということは、常々市長が言っていたはずだ。議会に市民の声を反映し、市民に議会のことを伝えることが重要だ。報道排除とは悲しい」と語った。市議の１人は「マスコミがいるから議会に出ないとは理由にならん」とあきれていた。【馬場茂】
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浜之上議長は「『議会を開かれたものに』、ということは、常々市長が言っていたはずだ。議会に市民の声を反映し、市民に議会のことを伝えることが重要だ。報道排除とは悲しい」と語った。市議の１人は「マスコミがいるから議会に出ないとは理由にならん」とあきれていた。【馬場茂】
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警報下のマラソン開催は妥当＝石原都知事（時事通信）
東京都の石原慎太郎知事は2日、チリ大地震で津波警報が出ていた中で2月28日に開催された東京マラソンについて「十全な努力をして、綿密な判断をしてやっている」と述べ、開催は妥当との認識を示した。都庁内で記者団に語った。
この中で知事は、中井洽防災担当相が2日の記者会見で、津波警報発令中のマラソン開催に疑問を呈したことについて問われ「所管の大臣が訳も分からずに誰にたきつけられたか知らんけど、ばかなことを言わない方がいい」と不快感を示した。
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＜津波＞紀勢線で特急２０本運休 瀬戸内海のフェリー欠航も（毎日新聞）
津波に備え、ＪＲ西日本は２８日正午から、紀勢線の和歌山−新宮間で列車の運転を中止した。和歌山方面発着の「くろしお」など特急２０本も運休した。
ＪＲ四国でも、徳島県内の鳴門、牟岐両線全線と、愛媛県内の予讃線八幡浜−宇和島間（特急は松山−宇和島間）など５路線の一部で午後６時までに上下計１９１本が運休、約１万人に影響が出た。また、瀬戸内海の航路でフェリーなどが次々と欠航した。
・ 夫婦間病腎移植始まる 宇和島徳洲会（産経新聞）
・ 地域主権2法案を閣議決定（時事通信）
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【ときどき カム・アラウンド】運動部長・正木利和 国境なき五輪が残したもの（産経新聞）
バンクーバー冬季五輪が終わる。
とりあえず、この大会を総括したとき、後世に残っていく象徴的なものはなにか、と考えてみた。
ひとつは「ボーダーレス」というキーワードではないか。国境を越えて活躍するコーチや選手の増加、といいかえてもいい。
たとえば、日本のフィギュアスケートはニコライ・モロゾフ（３４）、タチアナ・タラソワ（６３）という２人のロシア人コーチに支えられた。安藤美姫、織田信成や浅田真央といったトップスケーターは、彼らの教え子たちだった。
日本の指導者が海外の選手を育てた例もある。男子フィギュアの米国代表ジェレミー・アボットのコーチには、元世界チャンピオンの佐藤有香さん（３７）が就いた。
スキーも日本のコーチ陣には海外から招いた指導者がめっきり増えた。ジャンプのカリ・ユリアンティラコーチ（５６）、フリースタイルのヤンネ・ラハテラコーチ（３５）はフィンランド、アルペンのゲオルク・ホールリグルコーチ（４８）はオーストリア、距離のファビオ・ギサフィコーチ（４１）はイタリア出身である。
選手の間でも、ボーダーレスは進んだ。女子フィギュアの１６歳、長洲未来は日本と米国と両方の国籍をもつが、競技者としては米国代表の道を選んだ。競技レベルの高い日本を避け、代表となれる可能性の高い方を選択したわけだ。アイスダンスのリード姉弟が生まれ故郷の米国を離れ、日本代表として出場したのも、米国の選手層の厚さが理由だった。
「ボーダーレス」は、「従来の秩序の崩壊」を意味することもある。ならば、日本選手の「崩れ方」も、特筆すべき事柄として、残しておかねばなるまい。
もちろん、スノーボード男子ハーフパイプの国母和宏クンのことだ。たしかに、あのドレッドヘアは、かなりボーダーレスだった。入場行進ではレゲエの王様、ボブ・マーリーを生んだ日本のひとつ前の国の選手と一緒に歩きたかったのだろうか、などと勘ぐったりもしてしまう。
「うっせーな」や「反省してまーす」といった記者会見での発言も、寄ってたかってたたかれた。
だが、彼以上にひどいと思ったのは、スケルトン女子の小室希サンとリュージュ女子の安田文サン。ふたりの失格の仕方が情けない。小室サンは国際連盟の規格を証明するステッカーをソリからはがし、安田サンは装着できるおもりの超過違反。小室サンの場合、受験票を持たずに試験場に行ったようなものだし、安田サンも持ち込み不可の参考書を試験官に見とがめられ、受験後、失格になったようなもの。服装、態度がなってない、としかられた国母クンよりトホホだ。
こんな「生徒たち」を引率した五輪の申し子、橋本聖子センセイも、つらかったろう。
笑い事ではない。
克己や規律を尊ぶスポーツ界にして、この態（てい）である。日本人の「劣化」は、どこまで進むのやら…。
・ 岡山県道346号下高倉西高野本郷線
・ ＜窃盗団＞資産家狙い、被害１億円超か 福岡県警など逮捕（毎日新聞）
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スキーも日本のコーチ陣には海外から招いた指導者がめっきり増えた。ジャンプのカリ・ユリアンティラコーチ（５６）、フリースタイルのヤンネ・ラハテラコーチ（３５）はフィンランド、アルペンのゲオルク・ホールリグルコーチ（４８）はオーストリア、距離のファビオ・ギサフィコーチ（４１）はイタリア出身である。
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「ボーダーレス」は、「従来の秩序の崩壊」を意味することもある。ならば、日本選手の「崩れ方」も、特筆すべき事柄として、残しておかねばなるまい。
もちろん、スノーボード男子ハーフパイプの国母和宏クンのことだ。たしかに、あのドレッドヘアは、かなりボーダーレスだった。入場行進ではレゲエの王様、ボブ・マーリーを生んだ日本のひとつ前の国の選手と一緒に歩きたかったのだろうか、などと勘ぐったりもしてしまう。
「うっせーな」や「反省してまーす」といった記者会見での発言も、寄ってたかってたたかれた。
だが、彼以上にひどいと思ったのは、スケルトン女子の小室希サンとリュージュ女子の安田文サン。ふたりの失格の仕方が情けない。小室サンは国際連盟の規格を証明するステッカーをソリからはがし、安田サンは装着できるおもりの超過違反。小室サンの場合、受験票を持たずに試験場に行ったようなものだし、安田サンも持ち込み不可の参考書を試験官に見とがめられ、受験後、失格になったようなもの。服装、態度がなってない、としかられた国母クンよりトホホだ。
こんな「生徒たち」を引率した五輪の申し子、橋本聖子センセイも、つらかったろう。
笑い事ではない。
克己や規律を尊ぶスポーツ界にして、この態（てい）である。日本人の「劣化」は、どこまで進むのやら…。
・ 岡山県道346号下高倉西高野本郷線
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【社会部オンデマンド】外国人参政権、海外では？（産経新聞）
外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。
＝匿名
◇
□異なる歴史的背景 比較は無意味
■“仲間・身内”限定
「（外国人参政権は）まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」
民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。
「外国人参政権は世界の趨勢（すうせい）だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査などによると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約４０カ国で外国人参政権が認められている。世界約２００カ国のうち４０カ国なら、確かに少なくはないようだ。
だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。
「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」
なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。
欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは３カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はＥＵ（欧州連合）加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。
イギリスはどうか。ＥＵ加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認め、国政レベルの参政権も認めている。英連邦はかつての植民地で“身内”のようにつながりは深い。
「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」（百地教授）
ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。
■寛大な政策のリスク
国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも１９７５年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。
同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。１９６０年には外国出身者の割合は４％だったが、２００６年には約１７％に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。
「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。
一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。
同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。
「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。
日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人９１万人のうち、約４７万人の在日韓国・朝鮮人や約１４万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。
日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、ＥＵと状況は異なっている。
米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。（千葉倫之）
◇
「社会部オンデマンド」の窓口は、ＭＳＮ相談箱（ｈｔｔｐ：／／ｑｕｅｓｔｉｏｎｂｏｘ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／）内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Ｅメール ｎｅｗｓ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ▽社会部ＦＡＸ ０３・３２７５・８７５０。
・ ２７都府県、単独事業増加…国の補助事業削減で（読売新聞）
・ 外国人参政権を議論＝4月6日に臨時知事会議（時事通信）
・ 就職 不況に泣く１８の春 高校内定率７４．８％（毎日新聞）
・ ＜君が代不起立訴訟＞再雇用取り消し ２審も元教員側敗訴（毎日新聞）
・ 08年の水害被害は1664億円＝過去10年で最少−国交省（時事通信）
＝匿名
◇
□異なる歴史的背景 比較は無意味
■“仲間・身内”限定
「（外国人参政権は）まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」
民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。
「外国人参政権は世界の趨勢（すうせい）だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査などによると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約４０カ国で外国人参政権が認められている。世界約２００カ国のうち４０カ国なら、確かに少なくはないようだ。
だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。
「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」
なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。
欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは３カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はＥＵ（欧州連合）加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。
イギリスはどうか。ＥＵ加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認め、国政レベルの参政権も認めている。英連邦はかつての植民地で“身内”のようにつながりは深い。
「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」（百地教授）
ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。
■寛大な政策のリスク
国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも１９７５年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。
同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。１９６０年には外国出身者の割合は４％だったが、２００６年には約１７％に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。
「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。
一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。
同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。
「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。
日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人９１万人のうち、約４７万人の在日韓国・朝鮮人や約１４万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。
日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、ＥＵと状況は異なっている。
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◇
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ボールペン型カメラでスカート内盗撮 容疑の３等陸曹を逮捕 （産経新聞）
女性のスカート内を盗撮したとして、陸上自衛隊通信団の市ケ谷駐屯地に所属する男性３等陸曹（２６）が、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で昨年１２月に逮捕されていたことが２５日、警視庁新宿署などへの取材で分かった。陸曹はすでに釈放され、罰金４０万円の略式命令を受けている。
逮捕容疑は、昨年１２月２日午後２時ごろ、新宿区内のコンビニで、近くにいた女性のスカートの中をボールペン型カメラを使って盗撮したとしている。
陸自東部方面総監部によると、陸曹は内部調査に「欲求を満たすためにやった。同様の行為を１００回以上やった」と説明。この日は非番で、映画を見るために１人で新宿へ行っていたという。
陸自は今月２４日付で陸曹を停職３８日の処分としたが、陸曹は依願退職の意向を示している。
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逮捕容疑は、昨年１２月２日午後２時ごろ、新宿区内のコンビニで、近くにいた女性のスカートの中をボールペン型カメラを使って盗撮したとしている。
陸自東部方面総監部によると、陸曹は内部調査に「欲求を満たすためにやった。同様の行為を１００回以上やった」と説明。この日は非番で、映画を見るために１人で新宿へ行っていたという。
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＜火災＞男児救出…お手柄の高校生２人に感謝状 京都府警（毎日新聞）
京都市伏見区の団地２階で２０日に起きた火災で、京都府警山科署は２１日、火元の部屋から４歳男児を救出した杉本亨光（なおみつ）さん（１８）＝府立鳥羽高３年＝と木ノ下貴紀さん（１８）＝私立綾羽高３年＝に感謝状を贈った。相撲団体で国体４位の実績のある杉本さんは来月、大相撲春日野部屋に入門する。
同署での贈呈式の後、２人は現場を訪問。当初は団地南側のベランダから救助したとみられたが、実際には杉本さんが北側の窓へ、木ノ下さんがベランダへ、いずれも排水パイプなどを足場に上り下りし、杉本さんが男児を肩に乗せて救助したと説明した。杉本さんは救出の際、男児に「大丈夫だから、おれの肩持っといて」と声をかけたといい「無事でよかった。強い力士になれるよう頑張りたい」と話した。【成田有佳】
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＜傷害致死容疑＞京産大学生死亡 建設作業員の少年逮捕（毎日新聞）
大阪・ミナミの「アメリカ村」路上で先月、京都産業大経済学部４年、志野洋祐さん（２２）＝京都府大山崎町＝が男に殴られて死亡した事件で、大阪府警南署は１７日、大阪市内の建設作業員の少年（１９）を傷害致死の疑いで逮捕した。同署によると、少年は「口論になって殴った」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は１月８日午前４時２０分ごろ、同市中央区西心斎橋２の飲食店前の路上で、志野さんの顔を１回殴って転倒させ、６日後に死亡させた、としている。志野さんは転倒時、後頭部を地面に強く打ち付けたという。
志野さんは「クラブ」と呼ばれるダンスを楽しむ飲食店を友人らと訪れ、少年らのグループとトラブルになったという。【茶谷亮】
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３億円架空増資の投資会社代表に有罪判決 東京地裁（産経新聞）
住宅リフォーム会社「ＴＭＣ（旧ペイントハウス）」（東京）の架空増資事件で、証券取引法違反（偽計）罪に問われた投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」代表、阪中彰夫被告（５８）の判決公判が１８日、東京地裁で開かれた。藤井敏明裁判長は、阪中被告に懲役２年６月、執行猶予４年、罰金４００万円、追徴金約３億円（求刑懲役２年６月、罰金５００万円、追徴金約９億６千万円）を言い渡した。
藤井裁判長は増資が虚偽だったと認定し、「会社情報の開示制度を悪用して公正で自由な証券市場に脅威を与えた。利得額は６億円を超えている」とした。一方、「事件の摘発で経済活動を停止するなど社会的制裁を受けている」と執行猶予の理由を述べた。
判決などによると、阪中被告は旧ペイント社の架空増資により、株価をつり上げることを計画。平成１７年５月、自身が実質管理する投資ファンドを通じて、同社に新株の代金として約３億４千万円を払い込んだ。しかし、代金の大半をすぐに同ファンドに還流させるなど実体のない増資を行ったにもかかわらず、同社に増資を受けたとする虚偽の事実を公表させた。
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