警報下のマラソン開催は妥当＝石原都知事（時事通信）
東京都の石原慎太郎知事は2日、チリ大地震で津波警報が出ていた中で2月28日に開催された東京マラソンについて「十全な努力をして、綿密な判断をしてやっている」と述べ、開催は妥当との認識を示した。都庁内で記者団に語った。
この中で知事は、中井洽防災担当相が2日の記者会見で、津波警報発令中のマラソン開催に疑問を呈したことについて問われ「所管の大臣が訳も分からずに誰にたきつけられたか知らんけど、ばかなことを言わない方がいい」と不快感を示した。
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＜津波＞紀勢線で特急２０本運休 瀬戸内海のフェリー欠航も（毎日新聞）
津波に備え、ＪＲ西日本は２８日正午から、紀勢線の和歌山−新宮間で列車の運転を中止した。和歌山方面発着の「くろしお」など特急２０本も運休した。
ＪＲ四国でも、徳島県内の鳴門、牟岐両線全線と、愛媛県内の予讃線八幡浜−宇和島間（特急は松山−宇和島間）など５路線の一部で午後６時までに上下計１９１本が運休、約１万人に影響が出た。また、瀬戸内海の航路でフェリーなどが次々と欠航した。
・ 夫婦間病腎移植始まる 宇和島徳洲会（産経新聞）
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ＪＲ四国でも、徳島県内の鳴門、牟岐両線全線と、愛媛県内の予讃線八幡浜−宇和島間（特急は松山−宇和島間）など５路線の一部で午後６時までに上下計１９１本が運休、約１万人に影響が出た。また、瀬戸内海の航路でフェリーなどが次々と欠航した。
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【ときどき カム・アラウンド】運動部長・正木利和 国境なき五輪が残したもの（産経新聞）
バンクーバー冬季五輪が終わる。
とりあえず、この大会を総括したとき、後世に残っていく象徴的なものはなにか、と考えてみた。
ひとつは「ボーダーレス」というキーワードではないか。国境を越えて活躍するコーチや選手の増加、といいかえてもいい。
たとえば、日本のフィギュアスケートはニコライ・モロゾフ（３４）、タチアナ・タラソワ（６３）という２人のロシア人コーチに支えられた。安藤美姫、織田信成や浅田真央といったトップスケーターは、彼らの教え子たちだった。
日本の指導者が海外の選手を育てた例もある。男子フィギュアの米国代表ジェレミー・アボットのコーチには、元世界チャンピオンの佐藤有香さん（３７）が就いた。
スキーも日本のコーチ陣には海外から招いた指導者がめっきり増えた。ジャンプのカリ・ユリアンティラコーチ（５６）、フリースタイルのヤンネ・ラハテラコーチ（３５）はフィンランド、アルペンのゲオルク・ホールリグルコーチ（４８）はオーストリア、距離のファビオ・ギサフィコーチ（４１）はイタリア出身である。
選手の間でも、ボーダーレスは進んだ。女子フィギュアの１６歳、長洲未来は日本と米国と両方の国籍をもつが、競技者としては米国代表の道を選んだ。競技レベルの高い日本を避け、代表となれる可能性の高い方を選択したわけだ。アイスダンスのリード姉弟が生まれ故郷の米国を離れ、日本代表として出場したのも、米国の選手層の厚さが理由だった。
「ボーダーレス」は、「従来の秩序の崩壊」を意味することもある。ならば、日本選手の「崩れ方」も、特筆すべき事柄として、残しておかねばなるまい。
もちろん、スノーボード男子ハーフパイプの国母和宏クンのことだ。たしかに、あのドレッドヘアは、かなりボーダーレスだった。入場行進ではレゲエの王様、ボブ・マーリーを生んだ日本のひとつ前の国の選手と一緒に歩きたかったのだろうか、などと勘ぐったりもしてしまう。
「うっせーな」や「反省してまーす」といった記者会見での発言も、寄ってたかってたたかれた。
だが、彼以上にひどいと思ったのは、スケルトン女子の小室希サンとリュージュ女子の安田文サン。ふたりの失格の仕方が情けない。小室サンは国際連盟の規格を証明するステッカーをソリからはがし、安田サンは装着できるおもりの超過違反。小室サンの場合、受験票を持たずに試験場に行ったようなものだし、安田サンも持ち込み不可の参考書を試験官に見とがめられ、受験後、失格になったようなもの。服装、態度がなってない、としかられた国母クンよりトホホだ。
こんな「生徒たち」を引率した五輪の申し子、橋本聖子センセイも、つらかったろう。
笑い事ではない。
克己や規律を尊ぶスポーツ界にして、この態（てい）である。日本人の「劣化」は、どこまで進むのやら…。
・ 岡山県道346号下高倉西高野本郷線
・ ＜窃盗団＞資産家狙い、被害１億円超か 福岡県警など逮捕（毎日新聞）
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とりあえず、この大会を総括したとき、後世に残っていく象徴的なものはなにか、と考えてみた。
ひとつは「ボーダーレス」というキーワードではないか。国境を越えて活躍するコーチや選手の増加、といいかえてもいい。
たとえば、日本のフィギュアスケートはニコライ・モロゾフ（３４）、タチアナ・タラソワ（６３）という２人のロシア人コーチに支えられた。安藤美姫、織田信成や浅田真央といったトップスケーターは、彼らの教え子たちだった。
日本の指導者が海外の選手を育てた例もある。男子フィギュアの米国代表ジェレミー・アボットのコーチには、元世界チャンピオンの佐藤有香さん（３７）が就いた。
スキーも日本のコーチ陣には海外から招いた指導者がめっきり増えた。ジャンプのカリ・ユリアンティラコーチ（５６）、フリースタイルのヤンネ・ラハテラコーチ（３５）はフィンランド、アルペンのゲオルク・ホールリグルコーチ（４８）はオーストリア、距離のファビオ・ギサフィコーチ（４１）はイタリア出身である。
選手の間でも、ボーダーレスは進んだ。女子フィギュアの１６歳、長洲未来は日本と米国と両方の国籍をもつが、競技者としては米国代表の道を選んだ。競技レベルの高い日本を避け、代表となれる可能性の高い方を選択したわけだ。アイスダンスのリード姉弟が生まれ故郷の米国を離れ、日本代表として出場したのも、米国の選手層の厚さが理由だった。
「ボーダーレス」は、「従来の秩序の崩壊」を意味することもある。ならば、日本選手の「崩れ方」も、特筆すべき事柄として、残しておかねばなるまい。
もちろん、スノーボード男子ハーフパイプの国母和宏クンのことだ。たしかに、あのドレッドヘアは、かなりボーダーレスだった。入場行進ではレゲエの王様、ボブ・マーリーを生んだ日本のひとつ前の国の選手と一緒に歩きたかったのだろうか、などと勘ぐったりもしてしまう。
「うっせーな」や「反省してまーす」といった記者会見での発言も、寄ってたかってたたかれた。
だが、彼以上にひどいと思ったのは、スケルトン女子の小室希サンとリュージュ女子の安田文サン。ふたりの失格の仕方が情けない。小室サンは国際連盟の規格を証明するステッカーをソリからはがし、安田サンは装着できるおもりの超過違反。小室サンの場合、受験票を持たずに試験場に行ったようなものだし、安田サンも持ち込み不可の参考書を試験官に見とがめられ、受験後、失格になったようなもの。服装、態度がなってない、としかられた国母クンよりトホホだ。
こんな「生徒たち」を引率した五輪の申し子、橋本聖子センセイも、つらかったろう。
笑い事ではない。
克己や規律を尊ぶスポーツ界にして、この態（てい）である。日本人の「劣化」は、どこまで進むのやら…。
・ 岡山県道346号下高倉西高野本郷線
・ ＜窃盗団＞資産家狙い、被害１億円超か 福岡県警など逮捕（毎日新聞）
・ 鳥取選出・石破氏「チベット発言」に怒る（読売新聞）
・ 介護職員処遇改善交付金の不正通報窓口を設置―大阪（医療介護ＣＢニュース）
・ 山本病院理事長、手術の際に結紮処置をせず 地検、刑事処分を決定へ（産経新聞）
【社会部オンデマンド】外国人参政権、海外では？（産経新聞）
外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。
＝匿名
◇
□異なる歴史的背景 比較は無意味
■“仲間・身内”限定
「（外国人参政権は）まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」
民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。
「外国人参政権は世界の趨勢（すうせい）だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査などによると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約４０カ国で外国人参政権が認められている。世界約２００カ国のうち４０カ国なら、確かに少なくはないようだ。
だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。
「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」
なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。
欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは３カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はＥＵ（欧州連合）加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。
イギリスはどうか。ＥＵ加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認め、国政レベルの参政権も認めている。英連邦はかつての植民地で“身内”のようにつながりは深い。
「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」（百地教授）
ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。
■寛大な政策のリスク
国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも１９７５年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。
同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。１９６０年には外国出身者の割合は４％だったが、２００６年には約１７％に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。
「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。
一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。
同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。
「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。
日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人９１万人のうち、約４７万人の在日韓国・朝鮮人や約１４万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。
日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、ＥＵと状況は異なっている。
米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。（千葉倫之）
◇
「社会部オンデマンド」の窓口は、ＭＳＮ相談箱（ｈｔｔｐ：／／ｑｕｅｓｔｉｏｎｂｏｘ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／）内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Ｅメール ｎｅｗｓ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ▽社会部ＦＡＸ ０３・３２７５・８７５０。
・ ２７都府県、単独事業増加…国の補助事業削減で（読売新聞）
・ 外国人参政権を議論＝4月6日に臨時知事会議（時事通信）
・ 就職 不況に泣く１８の春 高校内定率７４．８％（毎日新聞）
・ ＜君が代不起立訴訟＞再雇用取り消し ２審も元教員側敗訴（毎日新聞）
・ 08年の水害被害は1664億円＝過去10年で最少−国交省（時事通信）
＝匿名
◇
□異なる歴史的背景 比較は無意味
■“仲間・身内”限定
「（外国人参政権は）まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」
民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。
「外国人参政権は世界の趨勢（すうせい）だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査などによると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約４０カ国で外国人参政権が認められている。世界約２００カ国のうち４０カ国なら、確かに少なくはないようだ。
だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。
「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」
なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。
欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは３カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はＥＵ（欧州連合）加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。
イギリスはどうか。ＥＵ加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認め、国政レベルの参政権も認めている。英連邦はかつての植民地で“身内”のようにつながりは深い。
「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」（百地教授）
ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。
■寛大な政策のリスク
国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも１９７５年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。
同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。１９６０年には外国出身者の割合は４％だったが、２００６年には約１７％に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。
「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。
一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。
同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。
「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。
日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人９１万人のうち、約４７万人の在日韓国・朝鮮人や約１４万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。
日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、ＥＵと状況は異なっている。
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◇
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